知財高裁平成２７年４月１４日判決　平成２６年（ネ）第１００６３号 

著作権侵害行為差止等請求控訴事件

（原審・東京地方裁判所平成２５年（ワ）第８０４０号）

　研究１及び２で、上記裁判例を取り上げました。研究３では、当裁判所の判断中、意匠法と著作権法との関係等について判断された箇所を重点的に観ていきます。

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当裁判所の判断（研究１より続き）　『』は、判決文より引用（下線、太字、一部改行はブログ筆者）。

『(ウ)ａ 被控訴人は，応用美術の著作物性が肯定されるためには，著作権法による保護と意匠法による保護との適切な調和を図る見地から，実用的な機能を離れて見た場合に，それが美的鑑賞の対象となり得るような美的創作性を備えていることを要する旨主張する。

⒜ しかしながら，前述したとおり，応用美術には様々なものがあり，表現態様も多様であるから，明文の規定なく，応用美術に一律に適用すべきものとして，「美的」という観点からの高い創作性の判断基準を設定することは，相当とはいえない。

また，特に，実用品自体が応用美術である場合，当該表現物につき，実用的な機能に係る部分とそれ以外の部分とを分けることは，相当に困難を伴うことが多いものと解されるところ，

上記両部分を区別できないものについては，常に著作物性を認めないと考えることは，実用品自体が応用美術であるものの大半について著作物性を否定することにつながる可能性があり，相当とはいえない。

加えて，「美的」という概念は，多分に主観的な評価に係るものであり，何をもって「美」ととらえるかについては個人差も大きく，客観的観察をしてもなお一定の共通した認識を形成することが困難な場合が多いから，判断基準になじみにくいものといえる。』

『⒝ 被控訴人は，前記主張の根拠として，①著作権法及び意匠法の重複適用は相当ではないこと，②応用美術とされる商品に著作権法を適用することについては，それによって，当該商品の分野の生産的側面及び利用的側面において弊害を招く可能性を考慮して判断すべきであり，この点に鑑みると，純粋美術が，何らの制約を受けることなく美を表現するために制作されるのに対し，応用美術は，実用目的又は産業上の利用目的という制約の下で制作されることから，著作権法上保護されることによって当該応用美術の利用，流通に係る支障が生じることを甘受してもなお，著作権法を適用する必要性が高いものに限り，著作物性を認めるべきである旨を述べる。』

『ⅰ 確かに，応用美術に関しては，現行著作権法の制定過程においても，意匠法との関係が重要な論点になり，両法の重複適用による弊害のおそれが指摘されるなどし，特に，美術工芸品以外の応用美術を著作権法により保護することについては反対意見もあり，著作権法と意匠法との調整，すみ分けの必要性を前提とした議論が進められていたものと推認できる」。

「しかしながら，現行著作権法の成立に際し，衆議院及び参議院の各文教委員会附帯決議において，それぞれ「三 今後の新しい課題の検討にあたっては，時代の進展に伴う変化に即応して，（中略）応用美術の保護等についても積極的に検討を加えるべきである。」，

「三 （中略）応用美術の保護問題，（中略）について，早急に検討を加え速やかに制度の改善を図ること。」と記載され」、「応用美術の保護の問題は，今後検討すべき課題の１つに掲げられていたことに鑑みると，上記成立当時，応用美術に関する著作権法及び意匠法の適用に関する問題も，以後の検討にゆだねられたものと推認できる。

そして，著作権法と意匠法とは，趣旨，目的を異にするものであり（著作権法１条，意匠法１条），いずれか一方のみが排他的又は優先的に適用され，他方の適用を不可能又は劣後とするという関係は，明文上認められず，そのように解し得る合理的根拠も見出し難い。

加えて，著作権が，その創作時に発生して，何らの手続等を要しないのに対し（著作権法５１条１項），意匠権は，設定の登録により発生し（意匠法２０条１項），権利の取得にはより困難を伴うものではあるが，反面，意匠権は，他人が当該意匠に依拠することなく独自に同一又は類似の意匠を実施した場合であっても，その権利侵害を追及し得るという点において，著作権よりも強い保護を与えられているとみることができる。

これらの点に鑑みると，一定範囲の物品に限定して両法の重複適用を認めることによって，意匠法の存在意義や意匠登録のインセンティブが一律に失われるといった弊害が生じることも，考え難い。

以上によれば，応用美術につき，意匠法によって保護され得ることを根拠として，著作物としての認定を格別厳格にすべき合理的理由は，見出し難いというべきである。

かえって，応用美術につき，著作物としての認定を格別厳格にすれば，他の表現物であれば個性の発揮という観点から著作物性を肯定し得るものにつき，著作権法によって保護されないという事態を招くおそれもあり得るものと考えられる。』

『ⅱ また，応用美術は，実用に供され，あるいは産業上の利用を目的とするものであるから，当該実用目的又は産業上の利用目的にかなう一定の機能を実現する必要があるので，その表現については，同機能を発揮し得る範囲内のものでなければならない。応用美術の表現については，このような制約が課されることから，作成者の個性が発揮される選択の幅が限定され，したがって，応用美術は，通常，創作性を備えているものとして著作物性を認められる余地が，上記制約を課されない他の表現物に比して狭く，また，著作物性を認められても，その著作権保護の範囲は，比較的狭いものにとどまることが想定される。

以上に鑑みると，応用美術につき，他の表現物と同様に，表現に作成者の何らかの個性が発揮されていれば，創作性があるものとして著作物性を認めても，一般社会における利用，流通に関し，実用目的又は産業上の利用目的の実現を妨げるほどの制約が生じる事態を招くことまでは，考え難い。』

『ｂ 被控訴人は，美的創作性に重点が置かれていない工業製品一般に広く著作権を認めることになれば，著作権の氾濫という事態を招来する，特に，控訴人製品は，椅子という実用品であり，しかも，控訴人ら主張に係る控訴人製品の形態的特徴は，椅子に必須の基本的構成である脚部の形状に関するものであるから，このように創作の幅が制限されたものを一般的に著作物として保護すれば，同一又はわずかに異なる多くの椅子について著作権が乱立するなどの弊害が生じる旨主張する。

しかしながら，著作物性が認められる応用美術は，まず「美術の著作物」であることが前提である上，前記ａ⒝ⅱのとおり，その実用目的又は産業上の利用目的にかなう一定の機能を発揮し得る表現でなければならないという制約が課されることから，著作物性が認められる余地が，応用美術以外の表現物に比して狭く，また，著作物性が認められても，その著作権保護の範囲は，比較的狭いものにとどまるのが通常であって，被控訴人主張に係る乱立などの弊害が生じる現実的なおそれは，認め難いというべきである。』

以上から『『証拠（甲１４）及び弁論の全趣旨によれば，控訴人オプスヴィック社は，昭和４７年頃，控訴人オプスヴィック社代表者から，控訴人製品の著作権を譲り受け，控訴人ストッケ社に対し，同著作権の独占的利用を許諾したことが認められる。したがって，控訴人オプスヴィック社は，控訴人製品の著作権を有し，控訴人ストッケ社は，同著作権の独占的利用権を有する。』と判断されました。

　ブログ筆者：つまり、椅子のような製品デザインについても、意匠法制度に遠慮することなく、著作権法によっても保護され、著作物性の認定は通常の著作物と同程度の判断にすべきとする一方、一定の機能を実現するために制約が課され、作成者の個性が発揮される選択の幅が限定されるので、効力が及ぶ範囲は狭くなり、結果として著作権侵害とはならず、一般社会における利用・流通の障害とはならない、ということですね。

　そうすると、「侵害の有無」について結論もおのずと研究２のように、非侵害となるわけですね。